相続税評価額 計算方法

土地・建物の相続税評価額 計算方法

相続が発生した時に、遺産総額が基礎控除の枠内であれば相続税がかからないと説明しましたが、それでは遺産の額というのはどのように計算するのでしょうか?

この計算をしないと全ての遺産の総計が算出されないので判断できませんよね。現金や預金はそのままの価値ですから問題ありませんが、土地や建物はどうでしょう?誰がどのようにその値打ちを判断するのでしょうか。

 

土地建物の評価は、遺産分配の為の計算と相続税の計算とでは全く異なる

複数相続人間で遺産を分配する時も不動産の価値判断は必要ですが、その場合の価値判断は実は法律等で決まっていないので、相続人間の価値判断で行っても問題ありません。

 

相続人Aさんにとってはあまり魅力のない土地であっても、相続人Bさんにとっては価値のある土地だと判断した場合、Bさんはその土地に高額の値打ちをつけて他の遺産を取得ぜずに土地だけで満足することもあります。

 

しかし相続税のための計算においては評価方法が決まっているのでそれに従わなければなりません。

 

相続税のための財産評価(土地)

 

土地の評価方法は複数あり、建物を建てるための宅地の評価は
路線価方式

 

倍率方式

 

があります。前者は主に市街地の土地、後者は郊外の土地に用いられます。路線価は国税局が毎年1月1日を基準にして定められる土地の価格判断に、倍率方式は市町村が行う管轄土地の価格判断に左右されることになります。

 

宅地以外では宅地批准方式が用いられます。例えば田んぼや畑、山林などの評価に用います。

 

路線価方式の基本は「路線価×土地の面積」。

 

倍率方式の基本は「固定資産税評価額×倍率」です。倍率は国税局長が定めます。

実際の計算はもっと複雑で、その土地固有の状況によって調整が入ります。

 

例えばその土地があるエリアがビル街地区なのか、普通住宅地区なのか、高度商業地区なのか。面している道路との設置範囲と、道路に対しての奥行があるのかないのかなど、「奥行価格補正率表」に当てはめた計算が必要です。

 

またその土地に面している道路が1本か2本かなどで「双方路線影響加算率表」が影響することもあります。その他にもその土地が借地であるかどうかなどで評価は変わってきます。

 

相続税のための財産評価(建物)

 

建物の評価は土地と違ってそれほど複雑ではありません。

自用の家屋である場合は「固定資産税評価額×1.0」です。借家の場合は一定の補正がかかります。

 

 

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